最近リノシーとかの不動産投資の広告をよく見かけるけど、あれってホントに節税になるの?
たしかに節税になる場合もありますが、基本的には不動産投資で損が出た場合だけです。
節税のために不動産投資で損失を出すのは本末転倒なので、節税目的で不動産投資に手を出すのはやめておいた方がいいと思います。
この記事を読んでわかること
- 不動産投資が節税になる仕組み
- リノシー等の不動産投資をやめておいた方がいい理由
不動産投資が節税になる仕組み
リノシーが節税になる理由は、不動産運用で損失が出るからです。
不動産購入時にかかる初期費用や、不動産運用時に出た損失は、会社員としての収入から差し引くことができるため、節税になります。
例えば、年収500万円のサラリーマンは税金で約110万円引かれて、手取りは約390万円になります。
ところが、不動産投資で100万円の損失が出ている場合、年収は500万-100万で400万円ということになり、税金は約80万円で済むため、手取りは420万円になります。
これが不動産投資が節税になる仕組みです。
損失が出ていないと節税にはならない
不動産投資で出た損失分を会社員の収入から引くことができる、ということは損失が出ていないと節税にはならないのです。
先ほどの例で言うと、不動産投資の損失額は100万円、それによる節税額は30万円ですので、トータルで70万円損しています。
節税するために節税額を超える損失を出すのでは本末転倒ですよね。
不動産投資なのに節税を前面に押し出してるのがそもそもおかしい
不動産投資の本来の目的は、不動産を運営して利益を上げることですよね?
損失が出た場合、会社員としての収入から差し引いて節税することができるというのはただのおまけです。
それなのにおまけの方を前面に押し出す理由は、本来の目的である不動産の運営で利益を出すことが難しいからです。
もし不動産の運営で利益が出るなら、そちらを強調した方がいいですからね。
しかも、このような広告を出している会社は総じて手数料が高いことが多いです。
不動産投資は、良い不動産を安く買うことが大事なポイントなので、リノシーなどの手数料が高い不動産投資商品はなおさら利益が出しにくくなってしまいます。
そのため、節税くらいしかアピールできるメリットがなくなってしまうんですね。
まとめ
節税目的での不動産投資は、損失が前提となっているため本末転倒です。
リノシー等は手数料が高い分、利益を出すのも難しいサービスです。
甘い言葉に騙されないように気をつけましょう。